株式相場は？

今後の株式相場をどう予想したらいいのだろうか。

先週の下げは急だったが、高速取引が行われている以上、穏やかな相場は望めない。急騰、急落のノコギリ相場になる。

もう、こういう相場付きにやや慣れてきた。ビックリもしなくなった。どんな状況にも慣れるもんだなと感じている。

先週からの相場の下げは、参議院選挙が終わったからで、投資家は自民党に勝たせたかったからである。自民党を敗北させたかったら、選挙前に暴落していたはず。

選挙が終われば、相場を維持する必要もない。一休みといったところか。

８月にはサマーラリーがあるかもしれないが、自分は株を買うつもりは全然ない。買うなら、８月中の短期勝負になるが、短期売買は苦手なのでやらない。

秋以降は、悪材料の方が多い。９月はドイツの選挙だし、１０月はアメリカの財政の壁問題が蒸し返されるだろう。アメリカ議会も党利党略優先で、日本の参議院の会期末と同じ状態になると読んでいる。良識は期待すべきではない。

暮れになれば、中国のシャドーバンキング問題がふたたびクローズアップされるだろうし、ヘッジファンドの決算も重なる。

日本の個人投資家ということになると、売りが圧倒的に優勢になる。株の譲渡益の税率が変わる。今年中は１０％だが、来年は２０％である。含み益があるなら、今年中に売るのが常識というものだろう。

ということで、秋以降はひどくなると予想している。だから、株は買わない。予想が外れるかもしれないが、その時は諦める。

来年は……大相場になると思っている。買いますよ。

タグ：株式相場

相続税マップの脅威

東急線の電車の中で、ヘーベルハウスの相続税マップを見る。最初は、地震マップと思いましたよ。

赤色、黄色、緑色…震災被害のマップと勘違いする。気がつかないで、そう思っている人も多いかもしれない。よく見ると、相続税を納める可能性を色分けしているのです。

この広告は訴求力がある。

東京地区は真っ赤で、慌てる人も多いだろう。

相続税増税の前に、相続税対策ビジネスが花盛りで、関連業界は賑わっている。相続税増税のアナウンス効果はあった。

実際の相続税増税は平成２７年１月１日以降の相続に適用される。あと１年半ばかり。

…

今回の相続税増税が政策的に正しいのかどうかということは疑わしい。基礎控除額の引き下げという増税方法がおかしい。結局、狙われるのは都市の中産階級で、納税額は２００万～３００万程度という試算が出ている。

お金持ちにはほとんど影響しない。

本来の国のあり方からいえば優遇すべき中産階級からまき上げることばかり考えている。結果として中産階級が細る。

現場の税務署員は怒っていますよ。事務が処理しきれなくなるという。

上と現場では声が違う。

タグ：相続税増税

教育資金贈与非課税

信託銀行のセミナーに出席した。現実の手続きがどうなるのかということを知りたかったのと、どういう人がこれを利用しようとしているのか、ということにも興味があった。

贈与する側の高齢者ばかりが出席すると思っていたが、若い人もいた。祖父母からの贈与を期待している人だろう。

この非課税口座は、信託銀行ばかりではなく、一般の銀行、証券会社でも可能だが、銀行・証券会社は取り扱っていないところが多い。

手続きが簡単なのは信託銀行である。信託銀行へ行けばいいのだから。必要なものは、贈与側は、印鑑、信託銀行普通預金通帳（ない場合には作る。）、本人確認書類。

贈与される孫等は、印鑑、信託銀行普通預金通帳（ない場合には作る。）、戸籍謄本、本人確認書類である。

もっとも贈与される孫等は未成年がほとんどだから、親権者の印鑑、本人確認書類がいる。

信託銀行の場合は、これですむ。

銀行の場合は、まず教育資金贈与の贈与契約書を作成しなければならない。それから口座開設手続きが始まる。贈与契約書など普通の人にはチンプンカンプンだろうから、銀行に贈与契約書ヒナ形が用意してあると思うが、個別に問い合わせるしかない。

信託銀行が便利だが、店舗数が少ない。これがネックだ。

もっとも、学費の領収書は郵送でＯＫとか、金の引き出しはゆうちょなどのＡＴＭでキャッシュカードを使って出来るとか、信託銀行側も対応している。


資金贈与というのはともかく悩ましいところがある。後々トラブルになりやすい。

例。

子供が長女、次女といて、長女には子供(孫）が二人、次女には子供(孫）が一人いたとする。孫それぞれに５００万円ずつ贈与したとすると、長女の家には合計１０００万円、次女の家には５００万円の贈与となる。長女、次女でアンバランスな贈与となるわけで、こういうのは揉める原因になる。
こういう場合は、個々の家庭によって事情が違うわけで、最適解が存在するわけではない。

タグ：教育資金贈与

ＮＩＳＡ 損しても課税される場合

少額投資非課税制度で、おかしな場合があるという記事を読んだ。売却損があっても課税されるケースだ。

記事を読むと、こういうこともあるのかと思う。

これが起こるのは、非課税口座から課税口座に移管した場合だ。非課税期間が過ぎてなお株を保有し続ける場合、課税口座に移管することになる。

仮に非課税口座で１００万円の株を買ったとしよう。５年経過すると、課税口座に移る。問題はその時の移管する株式の取得費がいくらか、ということである。移管する前日の時価である。

１００万円の株が移管日前日に１５０万円だったとすると、１５０万円が取得費となる。これを後日１８０万円で売却したとすると、１８０万－１５０万＝３０万に対し２割の税金がかかる。６万円である。

もともとが１００万円だから、実際の売却益は８０万円だが、非課税口座内で儲けた５０万円には税金がかからない。このケースは問題がない。

問題が起こるのは、非課税口座内で株が下落していた場合である。１００万円で買ったものが６０万円に下落したとする。これを課税口座に移管すると、６０万円が取得費となる。

この場合、仮に８０万円まで上がったところで売却すると、８０万ー６０万＝２０万の譲渡益が出る計算になる。税率は２割だから、４万円の税金をとられる。

本来なら、８０万ー１００万＝ー２０万。２０万の売却損なのに４万円の税金を支払う。

まだＮＩＳＡのスタートまで間があるので、是正されるとは思う。

方法は簡単だ。非課税口座から課税口座に移管する時の取得費を「本来の取得費または移管前日の時価のいずれか高い方」にすればいいのだから。

タグ：ＮＩＳＡ

株上昇

東京株式市場は１４０００円を超えた。早いのに驚く。落ちるのも早いし、上げるのも早い。

１４０９８円まで上昇したということで、１４５００円までは早いだろうと思う。チャート上では、急落したときに窓が開いていて、１４４８３円まで上昇しないと窓がふさがらない。

上昇時の窓空きは急落した過程できれいに埋めたのだから、今度は急激な下落時の窓を埋める形になると思う。


急落の過程で、外人投資家が売っていると思ったが、主体別の動向を見ると、外人投資家は買い越しで、５月の最終週以外は全部買い越し。まだ買っている。

来週の１２日はＳＱでまたドタバタするだろう。

中国金利、また急上昇

上海市場の翌日物が１３．４４４％をつけた。中国の金融市場が異常な状態であることは明らかだ。

それなのに、日経平均が上昇したというのは、どういうことか？　わかりません。中国がこければ、東アジア、東南アジア全体に影響が及ぶ。

警戒すべき時に誰が株を買うのか？

アメリカ国債の金利上昇

アメリカ国債の金利が急上昇して、２％を超えた。１４日は２．１３５％、前日は２，２％超だった。これでは世界の株価が崩れても仕方ない。

住宅ローン金利も節目の４％を超えた。これは良くない兆候だ。

来週はＦＯＭＣが開かれるが、バーナンキはどうしますかね？

中国の地方政府の債務も不透明。不良債権化しているとすると、その穴埋めに中国政府はアメリカ国債を売っている可能性がある。アメリカの金利上昇もそのためかもしれない。

先日の米中首脳会談で、この件で話し合いをしたと思うが、中身はわからない。相場の動きから行くと、中国政府はアメリカ国債を売ると投資家は読んでいるように思える。

タグ：アメリカ国債金利上昇

中国短期金利急上昇

上海の翌日物が９．５８１％になった。１ヶ月前は２％だった。急上昇もいいところだ。かの国の経済事情はわからないことが多すぎる。

米中会談が開かれているので、何か政治的思惑でもあるのだろうか。

世界第２位の経済大国のことだから、アメリカばかりに目を向けていると躓いてしまう。中国経済にもっと注意しよう。

タグ：中国金利急上昇

株の乱高下

株の往来が激しいが、これは仕方がない。コンピュータによる高速取引によることは広く報道されるようになった。

ミリセカンドの世界だ。１秒に１０００回売買できる。これが２年後にはマイクロセカンドの取引になる。１秒間に１００万回売買できる。

これを知れば、恐ろしくて、株には手を出したくなくなる。

今回の相場は、当初は１１５００円が節目で、これを超えると１３０００円までは速いといわれた。それがどんどん突き抜けて、１５８００円まで行き、１３４００円まで落ちた。上げも酷かったが、下げも酷い。

ノコギリの歯のような相場になるのが高速取引で、まだ落ちると予想している。落ちるときも、これでもか、これでもかという落ち方になる。

しかし、損した日本人は少ないのではないか。去年の相場上昇以降、日本人はひたすら株を売っていたのだから。個人も銀行も生保も売りまくっていた。売った金で個人はデパートの高額消費に走った。買ったのは外国人投資家で９兆円以上買った。

日本人投資家で損したのは、信用取引をした人たちぐらいではないか。

外国人が買って上げ、今度は売って下げている。日本人は蚊帳の外である。今の大相撲のようなもので、モンゴル人同士が優勝を争うのを見るのと同じである。

大相撲相場なのだから、勝手にやってくださいというしかない。

そもそも日本証券取引所がアローヘッドを導入して、高速取引を可能にしたことが間違いだったのだ。日本証券取引所どころが日本売国証券取引所に名前を変えてもらいたい。

タグ：高速取引　アローヘッド

ＮＩＳＡ(日本版少額投資非課税制度）

日本のＩＳＡはＮＩＳＡという。今月から口座開設ができるので、新聞に派手な広告が出始めた。

よく広告を読んで欲しい。

日経にＳＭＢＣ日興證券の広告が出ていた。２０００円の現金プレゼントだそうだ。

しかし、手数料の注意書きには驚いた。こんな数字は見たことがない。

申込手数料が最大で４．２％。

換金手数料または信託財産留保額が最大４．５％。

信託報酬が最大で年５．６１％。

こんなの、ありですか。

非課税とはいうが、手数料で骨までしゃぶられてしまう。

これじゃ、詐欺だ。

タグ：ＮＩＳＡ