物価連動債

物価連動債が個人向けにも発行される。来年２０１５年から個人でも購入可能になる。

今のところ、物価連動債は機関投資家しか購入できない。個人は、物価連動債を組み込んだ投資信託を買うしか手段がなかった。

なぜ個人向けの物価連動債が発売されなかったか？　課税がややこしくなるからである。

個人の場合、債券の売却益は非課税である。株の売却益は課税されるのに、債券の売却益は課税されない。

満期で償還される場合の償還差益は雑所得として総合課税される。

この説明を受けると、誰でも？？？になってしまう。理由を納得するのに時間がかかる。理解できない人もいる。

丸覚えするしかなかった。

しかし、それも終わる。２０１６年からは課税される。金融商品の課税は統一される。

それが個人向けの物価連動債が解禁になる理由である。

物価連動債は、物価上昇時には威力を発揮する。物価に連動して元本が償還されるからである。もし物価が１０％上昇すれば、１００万円の元本は１１０万円で償還される。

デフレ時に物価連動債の発行が中止されたのは、償還元本が下がってしまうからである。１００万円のものが９８万円で償還されるとなれば、現金で持っていた方が得である。

これからは物価上昇が予想されるので、銀行預金に寝かせておくよりは、物価連動債の方が有利である。

資産配分を再考すべき時である。

もし物価が下落したら…。　なぜか、元本は保証されるという。

（2024/0225追記）物価連動債は、いまだに個人は買えないようだ。高橋洋一の解説では、そういうことである。個人が買えるようになれば、危なっかしい株などやらなくてすむから、国民にとってはいいことなのだが。

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