贈与するのは心理的に困難だ

相続税対策で、子供に贈与せよ、ということがいわれているが、大金となると、これは心理的に難しい。

不動産屋と話す機会があった。北陸に出かける予定があったのだが、キャンセルになったという。息子が親の資金をアテにして家を買おうとしたが、親が間際になって躊躇し、結局話がまとまらなかったという。

親から子への住宅資金贈与の特例（１０００万円まで非課税）を使おうとしたらしい。１０００万円は大金である。いざとなれば、決断がつかず、話が壊れることも多いと、不動産屋が話していた。

新しくできたものに教育資金贈与の特例があり、これは１５００万円まで非課税である。祖父母から子・孫への贈与に適用される。

手続きが非常に煩瑣であり、こんなもの、誰がやるの、と指摘する向きが多い。今でも必要な都度、孫の学費の面倒を見るのは、扶養義務の範囲であるから、贈与性は課されない。

その都度渡す分には問題ない。

それをまとめて１５００万円贈与するとなると、これは老人の心理的負担が大きい。孫とは云え、自分の財産が１５００万円少なくなるからだ。

この特例を使えるのは、余命何ヶ月と死期が分かっているときぐらいだろう。もし孫が二人いれば１５００万円ずつ合計３０００万円を贈与する。これに贈与税が課されない。

相続財産が３０００万円減少するのだから、相続税対策になる。

自分の死期が分からなければ、大金持ちならいざ知らず、高齢者にとって自分のこれからの生活を考える法が優先する。

消費税の増税は決まっているし、年金の減額も決まっている。子や孫には手が回らない。子や孫に迷惑を掛けたくないというのが年金世代の本音だろう。