税務調査率の減少

税務調査のパーセンテージが落ちてきている。法人で５％ぐらい。

国税通則法が改正されて、申告した場合の時効が３年から５年に伸びたことも影響しているかもしれないが、それでもこれは異常に低い水準である。

先日の講演会で、税理士が「これは朗報です」といった。ある意味、税務調査がなければ、やりたい放題になるからだ。

時効が５年になったから、５年に１回調査すればいいのではあるけれども、現状では全体の５％しか調査していない。全体を５％ずつ５年間調査しても、２５％。全法人数の４分の１でしかない。残りの４分の３は全くの手つかずである。

税理士と話していても、やはり、これはおかしい、問題があるという。税の公平感が保てないからだ。

今のところ、いつ税務調査の基本方針が変わり調査数が増えるか分からないので、きちんとそれなりの申告書を提出しているようだが、これがこのまま続けば、不公平感が強まる。

「参議院選挙が終わったら、きちんと調査するようになるんじゃないの」ということで話は終わった。

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