待機児童ゼロ、赤信号

横浜市は待機児童ゼロ宣言をしたが、今年は難しいという。

待機児童ゼロは、林文子横浜市長の選挙運動だと思っていたので、驚くことでもない。

福祉を充実させると、それを頼って流入する人が多くなる。結果として、市の財政が圧迫される。今回もそれが起きたということである。

福祉は充実させるべきではない。これが結論である。

流入が激しいのは、東京に近い横浜北部である。東横線沿線では日吉綱島である。どうなるかというと、小学校も足りなくなっている。

プレハブ校舎を建ててしのいでいるが、今後の見通しは立っていない。小学校を新しく建てるには１２０００平米が必要だという。

この地区でそれだけの面積がある空き地は綱島･日吉間の旧パナソニック工場跡地しかない。買収するにしてもそれだけの予算があるのかどうか。

待機児童ゼロと目当てに、幼児を抱えた家族が横浜に来ることは合理的なようで合理的ではない。多くの者がそう考えて行動したら、どうなるか。保育所が足りなくなることは分かるだろうに。

他の人がどうなるかを考えて行動すべきだった。

横浜市は、子供の養育という点に関しては不利な点も多い。小児医療費の補助や給食など。

「やっている」ことは喧伝するが、「やっていない」ことは黙る。やっていないことにも目を向けるべきだ。

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