日本経済新聞から

２０１３年１１月１２日

「眠る１６００兆円、成長資金に」だそうである。

ほんと、こういう記事はやめてほしい。預金･保険の金を成長資金に回すのは、金融機関の役割だろう。なんのために金融機関があるのか。

日本の金融機関はそんなにアホなのか。

要するに、金余り。余剰資金の運用先がない。あえてやれば、大きなリスクを伴う。それが怖いんだ。また無茶をすれば、バブル期のようになり、ドカーンと沈み込む可能性がある。銀行も臆病になった。銀行でお金がフリーズしている。

だから、リスクは銀行が取らず、個人が取れと言うこと。

だから、政府はやっきになっている。ＮＩＳＡもそうだ。確定拠出年金の非課税枠も増やすとか。その他に非課税の私的年金制度も考えているようである。

政府の音頭ははっきりしている。預金するな、投資せよ、である。金融機関はリスクを取らなくていい。個人が取れ、ということ。

金融機関は何をするのか。寝ていても入ってくる手数料で楽々商売だ。

リスクを取れと言うときに出てくるのは日米の違いだ。アメリカの株式保有率は３２％、日本は８％。だから、もっと株を買え、投資信託を買え、ということである。

この数字は誤解を招く。アメリカは格差社会である。よくいわれるように１％の人間が９９％の資産を持つ。日本はまだ違う。

アメリカの３２％という数字は金持が多額の株式投資をしている結果である。こういう場合、算術平均を使うのは妥当ではない。

都合のいいデータだけを記載して誤魔化すな。

資産があればあるほど、リスクを取れるのが道理である。１０億円あったら、５億円ぐらいリスクを取っても大丈夫と思うだろう。それが３０００万円しかなかったら、どれだけリスクを取れるか。紙くずになってしまった時のことを考えれば、５００万円ぐらい、あるいはゼロ。

格差が大きく資産家が膨大な金を持っているほど、リスク･マネーは増える。格差がなければ、リスク･マネーは増えない。

日本の場合は、金を持っているのが高齢者であることも考えておかなければならない。高齢者はリスクを取れない。挽回する余地がないからだ。

この高齢者のなけなしの金をムチと人参でリスクを取らせようとする。無慈悲なもんである。

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