社会保障「超改革」

日経の先週の経済教室に出ていたので気になっていた。筆者は武藤敏郎。財務省ＯＢのドンだから、財務省の意向が分かる。

日本の問題点。

①少子高齢化。
②グローバル化。
③エネルギー問題。

現行水準で行くと２０４０年には公債残高２７００兆円。社会保障制度、財政は破綻。

基礎財政を均衡させ、なおかつ、現行水準を維持するとなると、国民負担率は２０５０年に７０％となる。


改革シナリオ。

①年金支給開始年齢は６９歳。
②物価動向に関係なく年金のマクロ経済スライドを適用。
③７０歳以上の医療費自己負担を２割に。
④ジェネリック医薬品のシェア拡大。
⑤消費税増税による物価上昇率は年金支給に反映させない。
⑥消費税は２０年代には２０％、３０年代後半に２５％。

この結果。社会保障の給付水準は現行より１６％減。国民負担率は５０％台。

超改革シナリオ。

①年金のカバー率を４０％まで引き下げ。
②医療費負担、一律３割。
③介護給付の負担は２割

これによると、社会保障給付の実質給付水準は２４％減。


漠然と年金は３割減ぐらいになると思っていたので、まぁ、こんなものかと思う。

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