市民後見人育成講座

高齢社会になって認知症が進み、判断力を失う常況になれば、成年後見人制度を利用するしかない。親族がいれば、親族がなるのが普通だろうが、金の使い込みの問題は生じる。

弁護士、司法書士が成年後見人になる場合もあるが、本職があるので、どれだけ成年後見人に身を入れるかというと疑わしい｡報酬ももらえず、ボランティア活動になっているケースもあるという。

成年後見人になる人が不足しているし、今後はなおさら不足する。ということで、市民後見人育成講座が始まっている。横浜市の場合は、基礎講座が終わり、現時点では実務研修の段階になっている。

横浜市の場合、応募したのが５００人で、実務研修に進んだのが２０人という。選別が厳しい。市民後見人にはすぐなることが出来ず、法人組織にして活動するようである。だいたい、３，４年で一人前ということになりそうだ。

個人単独で成年後見人として活動することは出来るが、事務量が膨大で、旅行に行く時間もなくなるというのが実情である。

地方自治体が育成する制度の他には、大学が行うものがある。

東京大学政策ビジョンセンターでは毎年市民後見人育成講座を開催する。今年は１０月から始まる。全１４日。１２５時間の講義がある。費用は７５，０００円。終了すれば、修了証をもらえる。その後はＮＰＯ法人を立ち上げて活動するという。

東大ですからね。ネームバリューがある。ただいま募集中。


成年後見人制度について錯覚していたことが一つある。

成年後見監督人を必須の機関と思っていたことである。民法の規定では、「必要がある場合」には成年後見監督人を選任できると規定されている。

必要がある場合というのは、曖昧な表現だが、だいたい、資産が１億円程度が目安になっているらしい。あるいは不動産収入などがあるときも同様だ。

数千万円程度の財産では成年後見監督人をおかなくてもいいわけで、ある意味、財産は無防備状態。成年後見人の横領が多くなっているのは、こういうところにある。

成年後見人が受ける報酬は、後払いになる。先払いや事務の途中での支払はない。家庭裁判所に申し立てをして審判を受けることにより、報酬の支払いを受けることが出来る。実務的には家裁に対する定期報告の時に申し立てるようである。

報酬の目安は、流動資産が５０００万円超なら月額５~６万、１０００万～５０００万なら月額３~４万、１０００万以下なら月額２万円、といったところ。

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